Company
会社情報
代表挨拶
経営理念・方針
会社概要
事業所一覧
協力会社一覧
沿 革
CSR・環境
Message
当社は、1951年（昭和26年）、旧小野田セメント株式会社（現 太平洋セメント株式会社）藤原工場のセメント輸送を担う会社として、小野田セメント株式会社・三岐鉄道株式会社の共同出資により創業しました。その後、セメント製品に加えて原燃料や産業廃棄物など輸送の多品種化が進みました。更に、自動車部品や完成車両輸送、自社物流センターでの作業系業務、住宅資材や家電製品輸送など、多くのユーザー様に支えられて、こんにちまで着実に歩むことができました。
社会インフラに不可欠な物流業界ではありますが、若年層を中心に人材不足が大きな課題となっています。解決には生産性向上と高品質のサービス提供に向けたＡＩやＩＣＴ技術の積極的な活用や社員能力を引き出す組織づくりなど魅力のある企業への変化が求められます。私どもは物流企業のあり方を追求し続けることで強靭な体質の企業を作り上げてまいります。
三岐通運グループは、70年余りにわたり責任と誠意をモットーに、信頼輸送に努めてきました。これはご利用頂くユーザー様はもとより、当社に関わる全ての人々に向けた思いであります。
これからも安心・安全で最適な物流システムを提供し、経済的な発展のみならず、環境に配慮しながら社会貢献と調和した事業活動を行い、皆様に信頼される、成長の歩みを止めない企業集団を目指してまいりますので、引き続きご支援・ご愛顧を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
代表取締役社長土城 淳
Philosophy
グループ
経営理念
三岐通運グループは「責任と誠意による信頼輸送」を実行し、
経済的な発展のみならず、環境配慮や社会貢献と調和した事業活動により、
成長の歩みを止めない企業集団を目指します。
Policy
グループ
経営方針
三岐通運グループは経営理念のもとで蓄積してきた「チカラ」をさらに進化させ、
以下の経営方針により事業活動を展開します。
- 社会的使命の遂行
- 持続的な事業の成長
- 顧客信頼の獲得
- 地球環境・地域との調和
- 活力ある労働環境の実現
Guiding principle
経営理念を
具現化
するための
行動基準
-
顧客視点に立った安心安全・
確実な輸送サービスを追求しますグループの総合力を発揮して輸送効率を高めます
輸送能力を確保して輸送責任を果たします
事業環境の変化を先取りして柔軟に対応します
コスト管理の徹底により原価低減を推進します
-
法令、社会の常識・規範、社内規程等を遵守します
公私の区別を明確にして会社の利益と相反するような行為はしません
相互にチェックしながら責任をもって業務遂行します
不正行為を徹底排除して公正であり続けます
談合やカルテルのない公正な市場取引・入札を行います
公正・公平に取引先を選定します
協力企業との適正で透明なパートナーシップを保持して共存共栄を図ります
政治・行政との透明な関係を保ちます
節度ある接待贈答を行います
反社会勢力とは関係をもちません
顧客ルールや要望に従い適切に対応します
-
人権を尊重して健全で活力のある職場を創造します
社内外教育に積極的に参加します
職員の業績は公正公平に評価します
ワークライフバランスの実現に取組みます
ハラスメントのない環境をつくります
個性を尊重し建設的コミュニケーションを図ります
人権を尊重し国籍性別の差別をしません
所定外労働時間を削減して労働時間の短縮を図ります
年次有給休暇の取得を推進します
-
安全衛生品質の管理を徹底します
安全を全ての最優先事項とします
管理レベルの向上により交通事故・労働災害・トラブル件数を削減します
情報セキュリティーを強化して個人と会社の情報漏洩を防止します
事業継続計画によって想定されるリスクに備えます
-
自己研鑽と自己管理、育成指導に努めます
自己の業務能力を向上させるために努力と工夫を重ねます
社内外で通用する人材になることを目指します
高水準の仕事のために向上心と技術力と健康を維持します
自分の持つ経験と能力によって部下の育成指導を行います
-
広く社会とのコミュニケーションを取ります
社会経済を支える物流を意識した安定的な事業活動を行います
地域社会との共存共栄に向けて様々な活動を行います
地球環境を意識したグリーン物流への積極的な活動を行います
Corporate Data 会社概要
会社 |
三岐通運株式会社 |
|---|---|
設立 |
1951年10月15日 |
所在地 |
三重県四日市市富田三丁目22番79号 |
代表者 |
代表取締役社長 土城 淳 |
役員 |
|
従業員数 |
230名（グループ全体 800名） |
年商 |
138億円（2022年度） |
株主 |
太平洋セメント株式会社 三岐鉄道株式会社 |
事業内容 |
貨物自動車運送事業貨物利用運送事業倉庫業 土木・建築資材販売業一般・特定建設事業電気工事業 石油製品販売業産業廃棄物処理業（収集運搬処分） 一般廃棄物処理業（収集運搬処分）損害保険・生命保険代理店業 売電事業自動車の賃貸リース及びレンタル業 古物の売買自動車の点検整備及び修理港湾荷役事業 |
関係会社 |
株式会社名古屋サンギ 株式会社関東サンギ 埼玉県上尾市日の出四丁目535番1 Tel 048-770-5066 ＲＴＴ株式会社 大阪府岸和田市地蔵浜町11番地の1 Tel 072-433-7880 |
主要取引先 |
太平洋セメント株式会社／株式会社コクサイ商事／ティーシートレーディング株式会社／小野田ケミコ株式会社／太平洋マテリアル株式会社／新品川商事株式会社／板倉実業株式会社／太平洋陸送株式会社／トヨタ自動車株式会社／トヨタ車体株式会社／トヨタ輸送株式会社／岐阜車体工業株式会社／株式会社デンソー／株式会社デンソーロジテム／株式会社デンソートリム／株式会社デンソーワイズテック／中部電力株式会社／株式会社JERA／株式会社テクノ中部／中電輸送サービス株式会社／関西電力株式会社／YKKAP株式会社／パナソニックホームズ株式会社／パナソニック住宅設備株式会社／三菱電機ロジスティクス株式会社／株式会社神戸製鋼所／京セラ株式会社／日本軽金属株式会社／林テレンプ株式会社／ウチダ株式会社／盟和産業株式会社／豊通ヴィーテクス株式会社／株式会社ブリヂストン／豊臣機工株式会社／東海部品工業株式会社／河西工業ジャパン株式会社／豊精密工業株式会社／トヨタカローラ三重株式会社／株式会社グリーンアローズ中部／出光興産株式会社／ナイカイ商事株式会社／株式会社立花マテリアル／三河珪石株式会社 ／トーヨーマテラン株式会社／清水工業株式会社／クニミネ工業株式会社／日本磁力選鉱株式会社／株式会社エヌジェイ・エコサービス／三井金属リサイクル株式会社／株式会社ダイセキ／株式会社ダイセキ環境ソリューション／アミタ株式会社／株式会社レックスＲＦ／J＆T環境株式会社／JFE環境サービス株式会社／日立金属株式会社／三重中央開発株式会社／名南共同エネルギー株式会社／アイシン高丘エンジニアリング株式会社／三重交通株式会社／株式会社ケーズホールディングス／株式会社ギガス／株式会社エディオン／株式会社リーテム／チヨダウーテ株式会社／自然応用科学株式会社／片倉コープアグリ株式会社／日鉄環境プラントソリューションズ株式会社／日本インシュレーション株式会社／東海運株式会社／名港海運株式会社／王子物流株式会社／東洋運輸株式会社／日本トランスシティ株式会社／大興運輸株式会社／名古屋東部陸運株式会社／カリツー株式会社／日本通運株式会社／郵船ロジスティクス株式会社 公益財団法人 三重県下水道公社／公益財団法人 愛知水と緑の公社／公益財団法人 和歌山県下水道公社／大阪府北部流域下水道事務所 安威川流域下水道中央水みらいセンター／滋賀県 湖南中部浄化センター／伊勢広域環境組合／津市環境部／四日市上下水道局／一宮市／尾張旭市／瀬戸市／東海市／日進市／東員町 |
Access アクセス
【本社】三重県四日市市富田三丁目22番79号
Office 事業所一覧
事業本部
営業部 |
〒510-8014 |
Tel 059-365-6331 |
|---|
物流企画部 |
〒510-8014 |
Tel 059-365-6331 |
|---|
Ａ・Ｐ第二事業部 |
〒511-0125 |
Tel 0594-82-7707 |
|---|---|---|
平古センター |
〒511-0212 |
Tel 0594-84-0888 |
桑名東倉庫 |
〒511-0806 |
Tel 0594-82-6176 |
住宅家電事業部 |
〒510-0013 |
Tel 059-334-7666 |
|---|---|---|
四日市倉庫 |
〒510‐0812 |
Tel 059-333-6460 |
東員町学校 |
〒511-0241 |
― |
Partner 協力会社一覧
品質管理協議会（協力会社37社）
品質管理協議会とは
各協力会社が相互に連携を深め、安心安全の輸送サービスを提供するため設立された組織です。
粉粒体
環境資源
- (有)青木商会
- 揖斐川工業運輸(株)
- (株)伊勢安
- 岩花運輸(株)
- 光和運輸(有)
- 大豊運輸(株)
- (株)サンテック
- (株)TOPRUN
住宅家電
- 中央物流(株)
- (株)むつみ運輸
- 晴昇運輸(株)
History 沿 革
1951年／昭和26年 |
会社設立 通運事業営業開始 |
|---|---|
1952年／昭和27年 |
特定貨物自動車 運送事業営業開始 |
1956年／昭和31年 |
石油類・石油2次製品 販売事業開始 |
1958年／昭和33年 |
一般区域（限定） 貨物自動車運送事業開始 |
1965年／昭和40年 |
藤原営業所開設(現 粉粒体事業部) |
1968年／昭和43年 |
小野田セメント(現 太平洋セメント)藤原工場に駐在員派遣 |
1969年／昭和44年 |
SS管理業務開始 |
1971年／昭和46年 |
宮川営業所開設 |
1972年／昭和47年 |
一般区域貨物自動車 運送事業免許(三重県、愛知県、岐阜県) |
1974年／昭和49年 |
飯田営業所開設 |
1977年／昭和52年 |
産業廃棄物収集運搬許可 |
1978年／昭和53年 |
自動車運搬取扱事業 経営登録 |
1981年／昭和56年 |
土木工事業及び舗装工事業の営業開始 |
1982年／昭和57年 |
日本電装大安製作所 電装部品輸送開始 |
1983年／昭和58年 |
藤原工場出荷室を営業第2課に改称(現 環境資源事業部) |
1986年／昭和61年 |
(株)名古屋サンギ設立 |
1986年／昭和61年 |
大安営業所開設(現Ａ・Ｐ第一事業部) |
1989年／平成元年 |
名古屋物流センター営業開設(現 名古屋営業所) |
1992年／平成4年 |
資源リサイクルセンター(産業廃棄物中間処理施設)完成(現 ＭＲＣ工場) |
1993年／平成5年 |
藤原多品種混合設備完成(現 生産課) |
1993年／平成5年 |
トヨタ車体(株)自動車部品輸送開始 |
1997年／平成9年 |
関東事業所開設 |
1999年／平成11年 |
衣浦事業所開設 |
2001年／平成13年 |
平古センター開設 |
2002年／平成14年 |
三重事業部開設(現 住宅家電事業部) |
2004年／平成16年 |
大安事業部･関連製品輸送部 ISO14001認証取得 |
2006年／平成18年 |
大安物流センター開設 |
2013年／平成25年 |
太陽光発電設備稼働 |
2017年／平成29年 |
フライアッシュ積替保管施設「飯田サイロ」 |
2018年／平成30年 |
桑名工場開設 |
2021年／令和3年 |
藤原入出荷管理室開設 |
2022年／令和4年 |
名港営業所開設 |
2022年／令和4年 |
安全教育センター開設 |
CSR・Environment CSR・環境
豊かな未来を目指して、
物流を通し持続可能な社会に貢献。
三岐通運では持続可能な社会の実現のために、物流を通して寄与していきます。
また、社会の期待や時代に応え、環境問題をはじめとした多くの課題と向き合い、
企業としての社会的責任（CSR）に積極的に取り組んでいます。
未来社会との共存・共栄を目指しSDGs（持続可能な開発目標）に貢献していきます。
物流企業として環境のために
安心・安全を実現するために
社会貢献のために
安 全
お客さまに高品質で最高のサービスを提供するために、
グループが一丸となって「安全」の追求に努めています。
安全品質の向上
輸送の安全・品質向上のため、従業員全員が参加する「グループミーティング」と、協力会社の各代表者が集う「品質管理協議会」を毎月実施しています。
ＩＴ点呼
基地局と営業所をネットワークで結び、ドライバーへの点呼をオンラインで行う「ＩＴ点呼」を導入。確実な点呼を実施しています。
安全性優良事業所認定
運輸安全マネジメントによる交通安全対策の実施などにより、全日本トラック協会より安全性優良事業所認定を受けています。（粉粒体、環境資源、Ａ・Ｐ第一、Ａ・Ｐ第二、飯田営業所、伊勢営業所、名古屋営業所、名港営業所）
情 報
ITツールを活用し、効率的に生産性を向上させ、
より満足いただける輸送サービスの高品質化を目指しています。
クラウド型配車システム
配送ルートや積載管理などの配車作業をシステム化。ドライバーへの配車指示をオンライン上で行います。また、停電などの有事に備え、クラウドシステムへ全面更新しました。
リアルタイム
ドライブレコーダー運行状況や天候などを常に確認するため、車両が映す画像をオンラインで視聴できるリアルタイムドライブレコーダーを導入。
車両位置情報システム
全車両の現在地や速度が確認できるシステムを導入。グループ各社にも展開し、全体の輸送品質・安全性の向上につなげています。
環 境
環境活動への積極的な取組みは、経営における
重要な課題と認識し環境に配慮した事業活動に努めています。
ISO14001認証取得
環境改善活動をマネジメントし、継続的に改善する目的でISO14001を認証取得しました。（粉粒体、環境資源、A・P第一、A・P第二、住宅家電）
ハイブリッドトラック導入
省エネ意識の向上・環境への負荷軽減を目的に、ハイブリッドトラックをグループで導入しています。
みえスマートアクション宣言事業所登録
持続可能な循環型社会の構築を目指し、三重県が主催する「みえスマートアクション」にグループとして参加しています。